法律・条約 条文

 

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税関関係手数料令
税関関係手数料令 (昭和二十九年六月二十五日政令第百六十四号) 最終改正:平成二〇年六月二七日政令第二一〇号 内閣は、 関税法 (昭和二十九年法律第六十一号) 第百条 、 第百一条 及び 第百二条第二項 並びに 関税定率法 (明治四十三年法律第五十四号) 第十三条第五項 、 第十八条第二項 及び 第十九条第 ...
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旅券法施行令
旅券法施行令 (平成元年四月二十八日政令第百二十二号) 最終改正:平成一七年一二月二八日政令第三九三号 内閣は、 旅券法 (昭和二十六年法律第二百六十七号) 第二十条第一項 、 第二項第一号 及び 第五項 並びに 第二十一条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。 (国に納付する手数料の納付の方法) ...
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登記手数料令
登記手数料令 (昭和二十四年五月三十一日政令第百四十号) 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 内閣は、不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第二十一条第三項、 非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号) 第百五十六条ノ二 及びその他関係法律の規定に基き、並びに 不動産登記法第二十一条 ...
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国税通則法施行令
国税通則法施行令 (昭和三十七年四月二日政令第百三十五号) 最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号 内閣は、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 国税の納付義務の確定(第五条・第六条) 第三章 国税の納付及び徴収( ...
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国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令
国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令 (平成十四年三月二十六日厚生労働省令第三十三号) 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の一部の施行に伴い、国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令を次のように定める。 国民年金印紙の売 ...
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登録免許税法施行令
登録免許税法施行令 (昭和四十二年六月二十六日政令第百四十六号) 最終改正:平成二〇年一二月二六日政令第四〇四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年十二月二十六日政令第四百四号 (未施行) 内閣は、 登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)の規定に基づき、及び 同法 を実施するため、登録税 ...
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相続税法施行令
相続税法施行令 (昭和二十五年三月三十一日政令第七十一号) 最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号 内閣は、 相続税法 (昭和二十五年法律第七十三号)に基き、相続税法施行規則(昭和二十二年政令第二十二号)の全部を改正するこの政令を制定する。 第一章 総則 第一節 通則(第一条) 第二節 相続若し ...
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河川法施行令
河川法施行令 (昭和四十年二月十一日政令第十四号) 最終改正:平成一七年六月一日政令第一九五号 内閣は、 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)及び 河川法施行法 (昭和三十九年法律第百六十八号)の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 河川の管理(第一条-第三十五条の四) 第二章 河川に関する ...
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独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令 (平成十五年八月八日政令第三百六十八号) 最終改正:平成二〇年七月二日政令第二一四号 内閣は、 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 (平成十四年法律第百六十一号)の規定に基づき、この政令を制定する。 (評価委員の任命等) 第一条 独立行政法人宇宙航空研究開 ...
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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 (昭和三十年六月三十日政令第百号) 最終改正:平成二〇年九月一九日政令第二九三号 内閣は、 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 (昭和三十年法律第三十七号)の規定に基き、及び 同法 を実施するため、この政令を制定する。 (定義) 第一条 ...
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