法律・条約 条文
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- 日本芸術院令
- 日本芸術院令 （昭和二十四年七月二十三日政令第二百八十一号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇八号 内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十三条第三項の規定に基き、この政令を制定する。 （日本芸術院の性格） 第一条 日本芸術院は、芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するための栄
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- 日本学士院法
- 日本学士院法 （昭和三十一年三月二十四日法律第二十七号） 最終改正:平成一一年七月一六日法律第一〇二号 （目的） 第一条 日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。 （組織） 第二条 日本学
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- 石炭鉱業年金基金法施行令
- 石炭鉱業年金基金法施行令 （昭和四十二年九月一日政令第二百七十六号） 最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号 内閣は、 石炭鉱業年金基金法 （昭和四十二年法律第百三十五号） 第三条第一項 、 第九条第二項 、 第十二条第三項 、 第十四条第二項 及び 第四項 、 第十七条 、 第十八条第一項 及び 第三項
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- 日本学術会議法
- 日本学術会議法 （昭和二十三年七月十日法律第百二十一号） 最終改正:平成一六年四月一四日法律第二九号 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設
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- 日本学術会議会則
- 日本学術会議会則 （平成十七年十月二十四日日本学術会議規則第三号） 最終改正:平成二〇年五月七日日本学術会議規則第一号 日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号） 第二十八条 の規定に基づき、日本学術会議会則（昭和二十四年日本学術会議規則第一号）の全部を改正する規則を次のように定める。 第
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- 宇宙開発委員会令
- 宇宙開発委員会令 （昭和四十三年五月二十五日政令第百三十号） 最終改正:平成一七年四月一日政令第一一五号 内閣は、宇宙開発委員会設置法（昭和四十三年法律第四十号）第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 （参与） 第一条 宇宙開発委員会（以下「委員会」という。）に、重要な会務につき意見を述べ
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- 法制審議会令
- 法制審議会令 （昭和二十四年五月三十一日政令第百三十四号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇五号 内閣は、法務府設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）第十三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （組織） 第一条 法制審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 （委
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- 輸出入取引審議会令
- 輸出入取引審議会令 （昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三一一号 内閣は、通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第二十五条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （組織） 第一条 輸出入取引審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以
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- 教科用図書検定調査審議会令
- 教科用図書検定調査審議会令 （昭和二十五年五月十九日政令第百四十号） 最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇八号 内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十四条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 （組織） 第一条 教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）は、委員三
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- 農林物資規格調査会令
- 農林物資規格調査会令 （平成十二年六月七日政令第二百九十号） 最終改正:平成一七年七月二九日政令第二六三号 内閣は、 国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号） 第八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 農林物資規格調査会（以下「調査会」という。）は、委員二十人以内で組織す
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