法律・条約 条文

 

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電気通信事業会計規則
電気通信事業会計規則 (昭和六十年四月一日郵政省令第二十六号) 最終改正:平成二一年一月五日総務省令第二号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年一月五日総務省令第二号 (未施行) 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号) 第三十三条 の規定に基づき、電気通信事業会計規則を次のように定め ...
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自動車道事業報告規則
自動車道事業報告規則 (昭和三十九年三月三十一日運輸省・建設省令第四号) 最終改正:平成一八年七月七日国土交通省令第七五号 道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号) 第百二十六条第一項 の規定に基づき、自動車道事業報告規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 自動車道事業者及びその組織する団 ...
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ガス事業会計規則
ガス事業会計規則 (昭和二十九年四月一日通商産業省令第十五号) 最終改正:平成二〇年一月二五日経済産業省令第三号 ガス事業法 (昭和二十九年法律第五十一号) 第二十六条 の規定に基き、ガス事業会計規則を次のように定める。 (事業年度) 第一条 一般ガス事業者の事業年度は、一年とし、その始期は一月一 ...
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自動車道事業会計規則
自動車道事業会計規則 (昭和三十九年三月三十一日運輸省・建設省令第三号) 最終改正:平成二〇年九月三〇日国土交通省令第八〇号 道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号) 第七十二条 において準用する 同法第三十一条 の規定に基づき、自動車道事業会計規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 自動車 ...
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社会保険診療報酬支払基金法施行規則
社会保険診療報酬支払基金法施行規則 (昭和二十三年七月三十一日厚生省令第三十四号) 最終改正:平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号 社会保険診療報酬支払基金法施行規則を、次のように定める。 (契約の締結の届出) 第一条 社会保険診療報酬支払基金法 (昭和二十三年法律第百二十九号。以下「法」 ...
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海難審判法施行規則
海難審判法施行規則 (昭和二十三年四月二日運輸省令第八号) 最終改正:平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号 海難審判法施行規則を次のように制定する。 第一章 総則(第一条-第四条) 第二章 管轄(第五条-第十条) 第三章 審判官の忌避等(第十一条-第十八条) 第四章 補佐人(第十九条-第三十五条) 第五 ...
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港湾運送事業報告規則
港湾運送事業報告規則 (昭和五十三年三月十八日運輸省令第十号) 最終改正:平成一八年七月一四日国土交通省令第七七号 港湾運送事業法 (昭和二十六年法律第百六十一号) 第三十三条第一項 の規定に基づき、港湾運送事業報告規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 港湾運送事業者及び港湾運送関連事業者が ...
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職業安定法施行規則
職業安定法施行規則 (昭和二十二年十二月二十九日労働省令第十二号) 最終改正:平成二一年一月一九日厚生労働省令第四号 職業安定法施行規則を、次のように定める。 (職業安定組織の定義) 第一条 この命令で職業安定組織とは、厚生労働省職業安定局(以下「職業安定局」という。)、都道府県労働局、公共職業 ...
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国有財産法施行細則
国有財産法施行細則 (昭和二十三年九月二十八日大蔵省令第九十二号) 最終改正:平成一九年一二月一四日財務省令第六二号 国有財産法施行令 (昭和二十三年政令第二百四十六号)を実施するため、国有財産法施行細則を次のように定める。 第一条 この省令において「分類及び種類」、「部局」、「所管換」、「所属 ...
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造船法施行規則
造船法施行規則 (昭和二十五年六月十六日運輸省令第四十二号) 最終改正:平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号 造船法施行規則を次のように定める。 (施設の新設等の許可申請及び届出) 第一条 造船法 (昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。) 第二条第一項 の規定により許可を受けようと ...
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