法律・条約 条文

 

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港湾運送事業抵当登記規則
港湾運送事業抵当登記規則 (昭和二十六年八月十八日法務府令第百三十一号) 最終改正:平成一八年五月一日法務省令第五四号 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第百六十四条の規定に基き、港湾運送事業抵当登記取扱手続を次のように定める。 第一条 港湾運送事業法 (昭和二十六年法律第百六十一号。以 ...
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実用新案登録令施行規則
実用新案登録令施行規則 (昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十四号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省令第五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年一月三十日経済産業省令第五号 (未施行) 実用新案登録令 (昭和三十五年政令第四十号) 第五条 において準用する 特許登録令 (昭和三 ...
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意匠登録令施行規則
意匠登録令施行規則 (昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十五号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省令第五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年一月三十日経済産業省令第五号 (未施行) 意匠登録令 (昭和三十五年政令第四十一号) 第五条 において準用する 特許登録令 (昭和三十五年 ...
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 (平成十二年五月十五日法務省令第二十八号) 最終改正:平成一九年九月二八日法務省令第五七号 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 (平成十一年法律第二百二十六号) 第二条第一項 、 第四条第三項 、 第五条第二項 、 第八条 及び 第十四条 ...
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道路交通事業抵当登記規則
道路交通事業抵当登記規則 (昭和二十七年八月十八日法務省令第十五号) 最終改正:平成一七年二月二八日法務省令第三一号 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第百六十四条の規定に基き、道路交通事業抵当登記取扱手続を次のように定める。 第一条 道路交通事業抵当法 (昭和二十七年法律第二百四号。以 ...
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流通業務市街地の整備に関する法律施行規則
流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 (昭和四十二年一月二十七日建設省令第三号) 最終改正:平成一九年八月三日国土交通省令第七五号 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第五条第二項、第十五条第一項、第十八条、第十九条第一項、第二十条第一項、第二十五条第二項及び第四 ...
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各種法人等登記規則
各種法人等登記規則 (昭和三十九年三月三十一日法務省令第四十六号) 最終改正:平成二〇年八月一日法務省令第四九号 法人登記規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 会社、一般社団法人及び一般財団法人、 投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号) 第二条第十二項 に規定する投 ...
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実用新案法施行規則
実用新案法施行規則 (昭和三十五年三月八日通商産業省令第十一号) 最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省令第五号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年一月三十日経済産業省令第五号 (未施行) 実用新案法 (昭和三十四年法律第百二十三号) 第五十条第二項 および 第五十一条 ならびに 第五十五条 ...
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外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令
外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 (昭和二十四年十二月一日政令第三百七十九号) 最終改正:平成九年一二月二五日政令第三八三号 内閣は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十九条の規定に基き、この政令を制定する。 (この政令の趣 ...
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余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令
余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令 (昭和五十二年八月二十六日総理府令第三十八号) 最終改正:平成一七年四月一九日環境省令第一一号 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百一号)第五条第一項第二号及び第九号並びに同条第二項の規定に基づき、余水 ...
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